2011-02-17 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
今後、大雪、融雪出水等により、災害復旧事業に該当する公共土木施設の被害が生じた場合には、速やかに適切に対応してまいりたいと考えております。 また、道路除雪の支援でございますが、今月二月の十日に、道府県に対しまして、保留をしておりました社会資本整備総合交付金百一億円を、各地域におけるこれまでの除雪に要する費用をもとに、この冬の降雪量に応じて追加的に配分したところでございます。
今後、大雪、融雪出水等により、災害復旧事業に該当する公共土木施設の被害が生じた場合には、速やかに適切に対応してまいりたいと考えております。 また、道路除雪の支援でございますが、今月二月の十日に、道府県に対しまして、保留をしておりました社会資本整備総合交付金百一億円を、各地域におけるこれまでの除雪に要する費用をもとに、この冬の降雪量に応じて追加的に配分したところでございます。
私ども国土交通省といたしましては、地域の生活支援のため、河川内の雪捨て場の確保に積極的に対応するとともに、河川内の雪捨て場確保に当たっては、県と協力しつつ、融雪出水等による災害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○池谷説明員 ただいま先生から御指摘のように、昨年十二月六日、長野県の蒲原沢で土石流が発生したわけでございますが、この十二月六日発生の土石流の災害を踏まえまして、私ども、特に冬期間におきます土石流、融雪出水等による災害から、特に土石流災害等から人命の被害を防止する、こういう観点で、昨年の十二月九日に、建設工事の安全確保について全国の関係機関や団体に指導したところでございますし、また、ことしの二月五日
このような観点から、豪雪の年には特に御指摘のありましたような雪崩ですとか融雪出水等の対策が重要な課題になってくることはよく認識しております。 政府といたしましては、このような観点から、去る二月十二日、政府の昭和五十九年豪雪災害対策本部の会議におきまして、本部長でございます国土庁長官から関係省庁に対し、これらの防災体制の強化を図るように特に要請しておるところでございます。